これでは心配 特定秘密保護法

2009年から文塾に通っているA君、O君、T君の三人は、現在、中学三〜二年生です。作文の表現力・批評力がかなりついてきました。T君は、学校で読書感想文などの課題が出ても、「いつもさっさと書き上げて、僕のが一番先生から褒められるよ」と自慢しています。文塾で使用している新聞は、大人向けの一般紙ですから、読み解くだけでも簡単ではありません。4年間も続けていれば、それなりの実力がつくのは当たり前かもしれません。
現在は、「特定秘密保護法」に関する記事を使用して、意見を書いてもらっています。もともとこの法律は、自民党の選挙公約の中には、一言もありませんでした。秋になって、いきなり安倍政権が打ち出してきたものです。(案は民主党のころからありましたが)私は10月からずっとtwitter(bunjuku6532)で警告してきました。民主主義の危機だと。

政治社会学者で立教大学名誉教授の栗原彬氏も、「ナチスドイツの全権委任法に近い」と指摘されています。政策やその関連情報について、閣僚や官僚が自由に秘密指定し、それらを漏らしたり、調べようとする行為に、一般市民も含めて、広く網をかけて重罰化する。これじゃまるで独裁国家です。警察権力が大幅に強化されるでしょう。

私は治安維持法を憶い出しました。1925年に制定された治安維持法は、廃止されるまでの20年間に、30万人の逮捕者と3000人の獄死者を出したそうです。

このブログでも迂闊なことは書けなくなるかもしれません。森担当大臣は、ブログのチェックなどはしないと委員会で答えています。この答弁をそのまま信用する人なんているでしょうか。菅官房長官は、法の濫用を防ぐ為に内閣府に委員会を設けて、そこでチェックすると云っています。この委員会もまた、総理のお友達人事で云いなりに成る可能性は否めません。

このままでは、「主権在民」は画餅になる。アベノミクス人気にのってかくも重要な法を拙速に定めてしまえば、国民は政府が何をしようと(その時はもちろん)後々まで、誰も調査して文句が云えなくなってしまいます。ヒトラーが民主的なワイマール憲法下で、全権委任法を定めて第二次世界大戦に突き進んでいった、あの時代がオーバーラップします。
参院選でねじれを解消した結果が、これなんですね。

以前、このブログで呼びかけた「選挙に行こう」のあの時も、投票率は半分ほどでした。夏の参院選では、ネット解禁のため期待していた若い人たちは、結局三人にひとりも投票所に行きませんでした。結果は52%ほどの投票率で、そのまた42%ほどの得票数しかない政党が、全議席の64%を持つ与党となりました。

おまけにひどい一票の格差で、広島高裁が無効判決を出したあの選挙の結果が、これです。
選挙に行こうと行くまいと、結果はひとりひとり自分の身に必ず返ってきます。だからこそ若い人たちには、もっとよく自ら考えて行動して欲しい。それを願って、私は文塾を始めました。

民主主義社会では、世の中をよくするも悪くするも、結局自分次第だ・・ということを自覚せねばならない。これを怠れば、社会に未来はないでしょう。
年齢を考えると、もし戦争になっても、私は戦地に行くことはないだろうと思います。安倍総理や石破幹事長も同様です。しかし、10代の若者たちはどうなるのでしょうか。

先のことを考えると、やはり心配です。

塾長 の紹介

1957年東京生まれ。1981年早稲田大学第二文学部卒業。 医学雑誌編集記者、技術系出版社を経て、1991年より学習塾「自由学舎」(東京都目黒区)の専任講師。2008年新聞記事を題材に作文をする塾「文塾」を立川市に開設。 小・中・高校・大学受験の指導だけでなく、不登校児の学習支援や野外活動指導員としての実績を持つ。
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